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義務の達成は製造部門では比較的容易であるとしても、事務部門では一段と努力を要する場合が多いといわれています。もっとも、南カリフォルニアなどに立地した企業では、比較的勤勉なベトナム系住民などを従業員として多く採用できるため、この義務の達成が比較的スムーズにいっているようです。
米国の企業経営者は、短期の収益極大化を志向するあまり長期的視野を欠く場合が多いとされます。たとえば「ある決算期であげた高収益もその大部分を配当し、本来設備投資資金に留保すべき部分まで費消しがち」といった指摘があります。
また複数事業を営む企業では、収益性が相対的に低い分野をその将来性にかかわらず切り捨てたり、ざらに業況悪化の対応策として人員の一時解雇、工場閉鎖などを行うといった例も聞かれます。米企業の競争力を弱め、ひいてはこれらは米国人企業経営者一般にみられる傾向でもありますが、こうした企業行動こそが米国産業の空洞化をもたらしたとする見方もあります。
したがって米国で合弁企業経営を行う際は、企業の長期的競争力や企業体力の維持・強化を図ることが企業目的として優先すべきであることをパートナーと十分意思疎通し、あらかじめ長期的戦略、目標を定めておくことが必要です。資金調達手段には長・短期とも各種のものがあります。

新参の中小日系企業にとっては信用力などの問題もあり、現地での長期資金調達をいきなり行うのは困難です。このため立ち上がり時の設備資金は通常、本社からの出融資で賄うのが一般的で、その際本社からのユーザンスを運転資金に充当するなどで所要資金規模を抑える工夫もみられます。
以下、最近日系企業の利用が増大しているＩＲＢとレバレッジリースを説明します。多くの米国地方公共団体には、企業誘致を目的としたＩＲＢの制度があります。
これは、地方公共団体名で債券を発行し、その代り金を「地元の雇用増大が見込まれ、地場企業と競合せず、公害問題を生じない」などの要件を満たすプロジェクトの設備投資資金に充当するものです。この債券は免税債として、受取利息にかかる連邦所得税が免除されるため、料率を一般の普通社債に比べ六～七割としてもなお実質利回りが高いことから、投資家に人気があります。
また、その元利払いを行う企業にとっても、資金調達コストである支払利息の節減が可能です。またＩＲＢはきわめて有利な資金調達手段ですが、投資優遇税制の撤廃、削減を志向する八六年税制改正により、ＩＲＢの営利プロジェクトへの適用には厳しい制約が課され、製造業対象のものでも八九年末発行分までで終了しました。
しかしＩＲＢの全面廃止は企業誘致活動を進める地方公共団体への打撃も大きいことから、代替的な措置が講じられる可能性もあります。レーガン政権は、民間経済活性化のため投資税額控除の拡大、および加速減価償却制度の新設など投資優遇税制の拡充を実施したことから、これらの節税メリットを生かしたレバレッジリースの取扱高が急増しており、設備資金調達の重要手段「Ｌ／Ｆ」型と呼ばれるものがあります。
Ｌ／Ｆ型ＩＲＢとは、本来長期資金の調達手段であるＩＲＢを、短期債市場に流通させて短期並みの料率としたものです。その料率は通常、固定金利のＩＲＢより一～二％低くなっており、日系企業によるＩＲＢの利用も近年はＬ／Ｆ型が急増しています。
の一つとして定着しています。レバレッジリースでは、オーナー参加者はリース対象物件取得額の二〇～四〇％しか負担しないにもかかわらず、上記節税メリットを一〇〇％享受できます。
レッサーはこの節税メリットを、通常の銀行金利を下回る低リース料の形でレッシーに還元するため、レッシーはきわめて低コストで物件と資金の調達が可能です。一般にリース物件としての対象適格性は「動産でかつ汎用性あるもの」ですが、さらにレバレッジリースとして節税メリットを受けるには、リース契約上さまざまの要件が存在する点、留意せねばなりません。

料率は市場の需給動向により一律ではありませんが、これまでの実績では通常の銀行金利より三～四％低く、Ｌ／Ｆ型ＩＲＢに匹敵する水準となっています。担保・保証はリース物件の上への抵当権設定またはリース債権の譲渡、ないしは同債権に係わる親会社または銀行の保証などですが、日系企業の場合はＩＲＢと同様、現地邦銀による保証事例が多いようです。
レバレッジリースの問題点としては、関係当事者が多く仕組みも複雑なことから弁護士費用なども嵩むため、少額案件の利用には不向きなことがあげられています。実質的には総投下資本が一千万ドル超となっている場合でも、機械設備の調達にレバレッジリースを利用すれば、形式上これを一千万ドル以内に抑え込むことができ、ＩＲＢ利用が可能となる場合があります。
実際、日系企業の間ではそのような利用が増加しているといわれます。ＥＣ諸国は近年、日本企業の投資誘致のため相次いで訪日ミッションを派遣、あるいは駐日事務所を開設するなど、懸命の努力を払う国が増えています。
これは、日本との産業協力により自国産業の再活性化を図るためです。このため、レバレッジリースの魅力は多少減少しますが、ＡＣＲＳの存続により通常の銀行貸付に対しなお優位は保たれるとみられ、低利の資金調達手段がまったくなくなることはなさそうです。
ＥＣ諸国の外資受入姿勢は、現在いずれも積極的です。これは、外資系メーカーの進出が雇用創出、税収増加、先端技術の導入、地域の開発、生産方法の改善などをもたらし、経済再活性化を実現すると期待されているためです。
この意味で、とくにハイテク関連で雇用吸収力のある中小企業の進出をどの国も歓迎しています。ただし、外資受入れに一貫して積極的であったのは英、アイルランド、オランダなどであり、仏、スペインのように、過去には原則歓迎としつつも受入れに際しては選別色が強かった国もありました。
もっとも、その両国とも近年は外資法改正などにより名実とも歓迎一色であることを強調しており、とくにスペインは八六年初めのＥＣ加盟によりＥＣ域内への輸出拠点としての優位性を強調、企業誘致に熱意を示しています。なお、西独は民間部門の意思決定に連邦政府は介入せずとしていますが、各州は積極的な投資誘致政策を推進しており、実質的には歓迎基調とみてよいでしょう。
またイタリアは近年ストも減少し、賃金のインフレスライド制も手直しされた結果、投資先として見直されつつあります。集約型投資を行ったものが多いこと、ないし当初の生産規模を抑え今後の発展を期すものが多いこと、などの理由が考えられます。

各国とも、進出企業に対しては内資・外資の別を問わず、各種補助金の交付、各種税金の減免、低利の公的融資ないしは公的保証などの優遇措置を供与しています。また例外的に、国家の安全、公共の福祉などに係わる分野については外資の進出を歓迎しない、というのもほとんどの国に共通してみられる特徴です。
このように、一部例外を除けばＥＣ諸国はいずれも外資歓迎の姿勢をとっていますが、国によっては国内産業と競合する業種に進出しようとする場合、申請が留保されるケースもあります。

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